バックナンバー  :  2018年09月

  「安否確認サービス」とは、災害発生時に従業員の安否状況を企業が確認するためのシステムのことをいいます。今回は、この安否確認サービスについての導入、活用のためのポイント、事例などについてお話しします。   ■安否確認サービスとは?  安否確認サービスは、従業員のメールアドレスを登録しておいて、災害発生時にはその登録されている従業員のメールアドレス宛てに安否の確認のメールを一斉に送信し、受信し ...
最近の北朝鮮は核廃棄について前向きになっていると報道されていますが、衛星写真から新たに核開発を準備しているとの情報もあります。今回は、万が一北朝鮮がミサイルを発射した場合に、「北朝鮮のミサイル着弾を想定した避難訓練」についてお話しします。   ■避難訓練を実施するべきか?   北朝鮮はアメリカとの首脳会談において核兵器を放棄することを約束して、核兵器実験場の廃棄などを進めていると表明しています。しかし、 ...
地震をはじめとする自然災害に対するためのスマホアプリ開発も進んでいます。 今回はそれらのアプリの中で「おすすめの防災アプリ、活用方法・設定」についてお話しします。   ■地震用のアプリ 最も代表的な緊急地震速報系のアプリは、各携帯会社がスマホ向けに購入時から使うことができるように設定されていて、設定をオンにすると使えるようになります。 ・iPhoneの場合の設定方法 「設定」→「通知」→「緊急速 ...
自然災害や事故などの緊急事態が生じたとき、企業が生き残れるかどうかは事業の継続にかかっており、BCPの重要性を認識している総務の方も多いのではないでしょうか。しかし、いざ社内でBCP策定の取り組みをしようと思っても何から行えばいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。そこで、BCPを策定するときに大切なBCP推進体制の整え方と、基本方針の考え方についておさらいしましょう。   BCP推進体制の整備 ...
もしも大きな災害があっても被害を最小限に抑えるためにできることとして、企業防災の備品・備蓄対策について考えてみましょう。 備品・備蓄の目安は、災害発生後3日間従業員はもちろん来社中の取引先や顧客が困らない程度の量が基本ですが、震災の影響は3日間のみであるとは限りません。可能であれば3日分以上の備蓄についても考え、用意しておくことが必要です。   生命維持のための水と食糧 水は1人あたり1日約3リット ...
  平成30年4月1日から「改正障害者雇用促進法」が施行され、障がい者の法定雇用率が引き上げられ、従業員数が46人以上の企業は、障がい者の方を1人雇用する義務があります。 そこで今回は、火災、地震、水害といった災害が発生した際に周囲がどのようなサポートを行うべきか、その方法と避難訓練における確認事項を災害別にみていきましょう。   火災の場合 火災が発生したときは、エレベーターが停止 ...
大災害が起きたとき、企業がBCP(事業継続計画)を行うにあたり、初動対応として最重要課題は従業員の安否確認です。これは事業の復旧のために人員配置計画を立てるためにも、迅速で正確な安否情報が必要となります。   安否確認のためのアイテムとして携帯電話、スマートフォン、パソコンといったマルチデバイスで複数登録できるもの、災害時の通信にも強いTwitterやLineのアカウントを連絡先として登録できるものを事前に選び、ア ...
今年7月に発生した西日本豪雨災害でも、多くのボランティアやNPO法人の活躍が目立ちましたが、2016年の熊本地震における、あるNPO法人の活動にスポットがあてられました。   益城町にバルーンシェルター設置、避難所として運用開始 2016年4月、熊本地震の被災者支援のため、現地入りしている同NPO法人は17日、益城町総合体育館の芝生広場に大型テントである「バルーンシェルター」を2基設置しました。早速、1基 ...
最近のサイバー攻撃は、報道されているように外国政府機関の関与さえも疑われるほど悪質で巧妙化、大規模化しています。 たとえば金銭や知的財産などの不正取得をねらい組織の特定の相手に対して行われる“標的型攻撃”や情報盗取などを目的に不正に動作させる悪意あるプログラムの総称である“マルウェア”に代表されるように複雑かつ、阻止することが非常に難しいサイバーテロが次々と出現しています。   サイバーテロから企業を守る5つ ...
ある精密器機製造会社の、ユニークで参考になるBCP・BCMの取り組みをご紹介いたします。同社は“災害に強いヒトを育てる”というコンセプトのもと、従業員の訓練を重視しています。   全従業員が防災訓練を反復 大きな地震災害などの緊急事態では、人は気が動転してしまい、考えて行動できないものです。ですから、建物などのハードウエアとともに“災害に強い従業員体質”が大切であり、ふだんから実際に体を動かして覚える訓練 ...