大企業の多くはBCP(事業継続計画)を策定していますが、大災害の被害は企業規模を問わず降りかかってきます。企業規模に合ったBCPを作り、災害から企業を守ることが急務といえます。BCPを作ると、①災害に強い企業になる、②従業員が安心して就業できる、③取引先からの信用度が高まる、④BCP対応の融資が受けられる可能性がある、といったメリットがあります。今回は、水害に備える最低限のチェックポイント考えてみましょう。

 

まず、水害に備える事前対応として、
①市区町村の洪水ハザードマップ等を見て、自社が水害で被災する可能性の把握
②建物への浸水対策用品の準備
③物損に備え損害保険への加入
④取引先の情報や売買記録など、重要情報のバックアップ
⑤事業の中断による資金不足や代替仕入先への代金支払や賃金の支払に必要な資金の確保、を実施することが大切です。

 

水害が予想される場合には、次の対応により被害を少なくすることができます。
①市区町村のホームページ等からのリアルタイム水位情報の収集
②防災行政無線・広報車・町内会・消防団などを通じ避難情報をいち早く入手
③浸水被害軽減のため、出入口などへの土のう、止水板等の設置
④重要書類、在庫、パソコン等の上層階への移動
⑤従業員の前倒し帰宅、安全な場所への避難、など迅速な初期対応が有効です。

 

もし、自社に浸水被害が発生した場合は、事業継続までの時間に影響を及ぼさないよう、次の応急対応で被害を最小限にくい止めます。①指揮系統:災害対策本部を立ち上げ、応急活動を指揮、②情報発信:顧客や協力会社に被災状況や復旧状況を伝え、必要な支援を仰ぐ、③事業継続:対応できる従業員、稼働できる設備や在庫などを確認し、事業を継続、④サプライチェーン:道路の水没等、水害が仕入先に与えている影響を把握し、必要に応じ代替仕入先への切り替えや輸送手段切替を行います。

 

各企業単位で一日も早くBCPを策定し、災害に迅速に対応できるようになることが大切です。