さまざまな自然災害は事前に正確な予測をすることが難しく、早朝や深夜または休日など時間を選ばず発生します。企業でのBCPを進めるうえで、勤務時間外で従業員同士が直接的に連携しにくい時間帯に発生した場合、安否確認だけでも非常な困難を伴います。

 

では勤務時間外で突発的な災害が起こった場合、発生直後の1~3時間以内で企業はどのようにしてBCPに沿った行動を取るべきか、またどのようにしてコミュニケーションの確立を図るべきか、3つのポイントを解説します。

 

1.誰がリーダーシップを取るか

BCPを成功に導くには、連続して起こる非日常の事態に対し、迅速かつ的確な決定をする必要があります。特に初動は速ければ、その後の流れがスムースになるので、リーダーシップを取るのは直接的に指示できる立場の人が望ましく、経営者か経営者から緊急時の全権を委任された対策本部事務局・対策本部のコアメンバーが適任です。

 

2.コミュニケーションを図る目的

災害発生後24時間以内を目安に意思決定をすみやかに行うため、コミュニケーションを図る必要があります。就業時間外に対策本部のメンバー同士で円滑にコミュニケーションをはかれる環境を作り、対策本部の設置、従業員の出社可否を判断し、連絡のつかない従業員の安否確認を行う手段等、企業として最低限必要な行動ラインを決めておくことが大切です。

 

3.どの連絡手段を使って行うのか

大災害が発生した場合、電話やネットが接続しにくくなりに、特に携帯電話に対して通信規制がかかる可能性が高いため、複数の連絡手段を用意しておくことが必要です。また、離れた場所にいる複数のメンバー同士でコミュニケーションを取るには、Web会議や電話会議といった手段も活用するとよいでしょう。

 

以上、緊急時の初期段階の行動として3つのポイントを挙げましたが、企業のBCP対策本部は、これらの項目を事前に決めておくことを望ましいといえます。