内閣府 防災担当の『事業継続ガイドライン』の冒頭に、ガイドラインを作成した目的は、事業継続計画(BCP)を含めた事業継続マネジメント(BCM)の概要、必要性、有効性、実施方法、策定方法、留意事項等を示すことで、企業・組織の自主的な事業継続の取組を促し、国全体の事業継続能力の向上を実現することである。さらに取組の普及に対する政府の期待はもちろん、経済・社会全体の期待も大きいところであり、各企業・組織における積極的な検討を願う、といった内容が記されています。

 

災害時に重要なライフライン、すなわち社会インフラについて考えてみましょう。企業・組織は、事業を継続し続けるためには、自社のBCP・BCMを、政府や自治体・社会インフラ事業者のBCP・BCMおよび、防災業務計画・地域防災計画等と整合性をとる必要があります。一方、また、政府・自治体や社会インフラ事業者の側も、地域における企業・組織のBCP・BCMを考慮した計画の策定が望まれます。

 

災害などの緊急時には、企業・組織は自社の事業継続のためにも地域との連携が必要なのはいうまでもありません。大切な顧客や従業員の多くは同時に地域の人々であり、復旧には、資材や機械の搬入および工事にかかる騒音・振動など、周辺地域の理解・協力なしには難しいのです。

さらに、火災・延焼の防止、薬液噴出・漏洩防止などの安全対策を行い、災害発生時には、建造物が敷地外に倒壊する危険性などを確認する必要があります。万が一危険がその周辺に及ぶような場合は、地域住民に対して危険周知や避難要請、行政当局への連絡などの対応をしなければなりません。さらに、各企業・組織が自己の利益などには決して奔走せず、率先して地域の復旧に協力的な姿勢でのぞむことが必要です。

 

いずれにしても、BCPを有効に運用するためには、ふだんから地域社会を大切にし、地域との共生に配慮することが必要といえます。