日本は、昨今さまざまな自然災害に見舞われ、多大な被害が出ています。本年7月発生した西日本豪雨は記憶に新しいところですが、2016年4月の熊本地震では熊本県と大分県を中心に住宅の倒壊や土砂崩れの発生により、大きな被害がでています。

これに伴い、企業活動においても、食品メーカーの工場が被災するなど重要な事業の中断を余儀なくされているだけではなく、サプライチェーンを構成する企業が自然災害により操業が中断することで、サプライチェーン全体の停止に追い込まれてしまいます。

 

このように、事業の業務やサービスが中断すると製品などの供給が停止してしまうと、被害の程度によって顧客を喪失するだけではなく、その後の事業の中止や撤退という企業にとって事業継続が行えない最悪の状況になりかねません。

 

そこで改めて、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)、事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)の重要性が問われています。

 

BCPとは、潜在的なリスクによる損失と重要業務に対する影響を事前に分析し、それに応じた対策を検討し導入しておくことで、リスクが表面化した時点で確実に事業継続を行うための一連の手続きを文書化した計画です。

 

策定したBCPを維持・改善し、事業継続を行うための予算や資源の確保はもちろんのこと、その取組を浸透させるための教育・訓練を行い、継続的に改善するマネジメント活動がBCMであり、企業経営において非常に重要かつ戦略的なレベルに位置付けられています。

 

具体的に、BCMは地震・水害などの自然災害発生時のリスク対策を実施し、被害を最小限度に抑え、事業活動を早期に復旧させるといった重要な活動をさし、企業経営の根幹といっても過言ではありません。よって、自然災害の多い日本の企業経営者は、BCMに対し、もっと人材や物資・資財を投入し、自然災害の脅威に対し企業が早期に対応できる経営基盤を整備しておくことが肝要です。