最近、企業経営の中枢において、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)と事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)というフレーズが頻繁に議題にのぼるようになってきました。

 

改めていうまでもないかもしれませんが、BCPとは自然災害やテロ、パンデミックなインフルエンザなどの不測の事態において、企業の事業継続を行うための方針や手続きを示した計画(文書)のことです。BCMはそのような自然災害や不測の事態によるさまざまなリスクに対して迅速かつ効率よく対処し、事業活動の継続性を確保するための戦略的な運営管理手法をさします。

 

ですからBCPの策定ができた段階ではまだ完了とはいえず、全体の6割程度まで進んだにすぎないといっても過言ではありません。どんなにクオリティの高いBCPでも、大切なのはこれを関係者全員に周知して、運用できる体制が整わなくては、完成したとはいえません。特に従業員数が多い事業所では、ここの部分こそが最も難しい段階ということになります。次のステップであるBCMですが、そのような不測の事態においては、より実践的かつ戦略的なBCMが整備されていないと、BCPが単なる机上の空論ならず計画に終わってしまう可能性もあります。ではどのように対応していけばよいのでしょうか。

 

BCMは、BCPを実施していくにあたり必要な財源や資源などの導入を担当しますが、BCMを実施する際に効果的だと考えられるのがPDCA(Plan、Do、Check、Act)です。PDCAサイクルで見直し、管理する仕組みをBCPに当てはめて考えると、BCPにおける事業継続計画を策定し(Plan)⇒周知・教育・訓練を行い(Do)⇒その結果から問題点や不備を抽出・チェック・検証し(Check)⇒改善や見直しを行う(Action)というサイクルを繰り返すことによって、あらゆる状況で不測の事態に備えることが可能となるBCMになるのではないでしょうか。