大災害が起きたとき、企業がBCP(事業継続計画)を行うにあたり、初動対応として最重要課題は従業員の安否確認です。これは事業の復旧のために人員配置計画を立てるためにも、迅速で正確な安否情報が必要となります。

 

安否確認のためのアイテムとして携帯電話、スマートフォン、パソコンといったマルチデバイスで複数登録できるもの、災害時の通信にも強いTwitterやLineのアカウントを連絡先として登録できるものを事前に選び、アクセスの可能性を広げておくことが大事です。

 

次に従業員の家族の安否確認が重要なのはいうまでもありません。災害発生後に従業員が自分の家族の安否確認を行えない場合は、まず帰宅して確認しようとする傾向があります。しかし、災害直後の無理な帰宅は二次災害を招くおそれがあるだけではなく、従業員自身が帰宅困難者にもなりかねなません。そのような場合、従業員を帰宅させるかオフィスにとどまらせるべきかの判断は企業に委ねられています。

 

また、事業の復旧に向けて必要な人材を中心に従業員を職場にとどまらせることも必要です。従業員が安心して復旧活動にあたるためにも、従業員の家族の安否確認を行うための仕組みが整備しておかなければなりません。

 

  • BCP策定の要点は、
  1. 災害時に優先的に復旧すべき業務の決定

災害により、オフィスの機能に障害が発生することや、従業員が通常通りに出社できない場合の備え、あらかじめ非常時にどの業務を優先的に行うのかを決定し共有しておきます。

 

  1. 出社困難な従業員への対応

出社前の時間に被災した場合、従業員がオフィスまでたどり着くのが困難な場合があります。家で対応できる業務は洗い出し、出社できない人員を補う方法など、事前に想定できる問題の対応策を検討します。

 

  1. 事業復旧体制の確立

企業の災害対応チームは、事前に安否確認サービスを導入しておくと、さまざまな便利な機能が活用できます。そのメッセージ機能や掲示板機能で災害状況や指示事項を従業員に伝達し、事業再開に向けて企業全体で復旧にあたることが可能になります。