自然災害や事故などの緊急事態が生じたとき、企業が生き残れるかどうかは事業の継続にかかっており、BCPの重要性を認識している総務の方も多いのではないでしょうか。しかし、いざ社内でBCP策定の取り組みをしようと思っても何から行えばいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。そこで、BCPを策定するときに大切なBCP推進体制の整え方と、基本方針の考え方についておさらいしましょう。

 

  • BCP推進体制の整備

BCPを策定する際、一般的には総務や防災の担当者が中心メンバーですが、実はそれだけでは最大限の効果は期待できないのです。事故や自然災害などの有事の場合には、社内における各事業の担当者が、それぞれの役割に応じて有効に行動しなければならないからです。

BCPプロジェクトを成功させるうえで必要なのは、経営層がBCP策定に強い意欲を示し、強力な推進体制が組織されていることから、各部署から横断的なメンバーで構成するのが望ましいのです。BCPは企業の経営に直結する重要な取り組みなので、プロジェクト・リーダーには企業経営層の役職者がついたほうが、指揮系統が明確になりやすいといえます。

 

  • 基本方針の立案ポイント
  1. 自社以外の利害関係者との関係性を明確化

BCPの策定は、供給責任や社会的責任など有事における自社の存在意義を示す意味もあります。防災は従業員の生命や会社の資産の保全が最優先ですが、BCPは安全の観点のみならず、事業中断による自社経営の影響を最小限に抑えることです。

また、自社以外の利益関係者に悪影響を及ぼさないために、利害関係者との協力関係を維持するといった他社目線をも考慮する必要があります。

 

  1. 自社の事業継続に対する考え方を明確化

BCPの取り組みは文書を策定後がむしろ大切で、継続的に事業継続に取り組むという姿勢を維持することが必要です。定期的にBCPに関連する文書を見直し、自社の経営方針や事業戦略に照らし合わせて社内外の利害関係者(取引先、株主、従業員等)や、社会一般からの自社の事業への要求・要請を視野に入れていくことが大切です。

 

以上、BCP策定・運用の意味合いを再認識し、ふだんから災害などに備え、ブラッシュアップしていきましょう。