日本国内はもとより世界的にも大規模な地震や風水害が頻発しており、事業を中断せざるを得ない不測の事態が多数発生しています。

また、インターネットの普及に伴うアウトソーシングの活用、サプライチェーンの高度化などの結果、ビジネスの流れが複雑化しています。そこで企業および関係会社で事業を中断する事態が起こると、さまざまなところに想定外の影響を及ぼすことになります。

以上の事業環境を認識したうえで、想定外の事態の発生に備えて事業継続のためのBCMのますます重要になっています。

 

想定外の事態が起こった場合、活用できる経営資源が限られてしまうため、すべての事業を継続することが困難になります。

BCMを構築には、まず最優先課題として継続または早期に復旧すべき事業を選び、次に優先度の高い事業の継続・早期復旧に必要な経営資源を考慮する必要があります。

また、不測の事態が起きた際の対応方法を文書化し、訓練や演習により各人の習熟度を高めていきます。BCMを構築しブラッシュアップするためには、PDCAのサイクルにそって、継続的な活動が必要です。

 

想定外の事態が発生し、事業が中断したときに大きな影響を及ぼすものが優先事業といえます。

優先事業を選別するには、事業が中断した場合の影響を定量的、定性的な観点から評価します。定量的な評価項目の例として、事業停止にともなう売上損失額、事業停止にともない発生する違約金、事業停止の影響を受ける顧客・取引先数が挙げられます。

定性的な評価項目の例として、社会全体に与える影響、社会的な評判や信用の損失、従業員の士気の低下などの評価結果をふまえ、優先事業を選別するとともに、達成の期限(復旧時間の目標)に、どのようなレベル(復旧レベルの目標)で復旧していくのかを決定していきましょう。