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今回は、「災害と省庁:気象庁」と言う題名で災害時の役割や発信する情報の紹介についてお話しします。

■緊急時の政府の組織体制は?

 政府の災害対応については、内閣危機管理監が統一して、その下に内閣官房の事態対処・危機管理担当と内閣府の防災担当が各省庁との調整を行っております。

大規模な自然災害が発生して、緊急対策本部などが設置された場合は、内閣官房と内閣府の二つの組織の職員が事務局の中心的な役割を担っています。

また、災害発生時の災害対応に「隙間」や「重複」を生じないようにするため、緊対本部長、現地対策本部長等の下で各府省庁、実動機関である警察、消防、国土交通省、海上保安庁、自衛隊等がそれぞれ持っている限られた人数や 物を最大限効率的に活用して、災害応急対策を講じることとしています。

また、関係省庁間との連携強化を図るために対応する救助・救急・消火、医療活動、物資調達など対応する内容ごとに各関係省庁等による具体的な応急対策活動の計画に基づいて活動します。

緊急時においては、各省庁間の垣根をなくして、情報の一元化を図って災害に対して適切な活動を行う組織体制を構築しています。

各省庁間の垣根を越えた体制を構築したのは、東日本大震災で次の点が課題となったこと。

からです。

・防災関係機関をつなぐ、独自の信頼性の高い通信手段の確保

・多様な情報ニーズに対応する情報伝達体制の整備

・防災関係機関や民間団体等との連携及び活用

・ホームページを利用した有効な情報伝達及び情報コンテンツの充実

■国の防災体制と気象庁との関係

 気象庁は、国の防災関係機関の一つです。

国の危機管理の中で最も重要なものの一つに災害対策を上げることができます。

気象庁は、国内外の様々な防災気象情報を収集していますので、国や地方公共団体などの防災関係機関が災害を防止するためや発生した時に必要な情報を提供しています。

また、気象庁の防災気象情報は報道機関を通じて、国民へも提供されます。 気象庁の情報は防災、減災に対して重要な位置を占めています。

■気象庁の発信する情報

気象庁が発表する気象情報には、緊急地震速報、津波警報、大雨注意報、大雨警報等がありますが、この情報は、各地の地方気象台等からオンラインで都道府県へと伝達され、都道府県より市町村へ伝達されるほか、報道機関等を通じて国民に知らされています。

また、気象、津波、高潮等の警報は、警報の種類に応じて直ちに警察庁、 海上保安庁、国土交通省等の関係省庁およびＮＨＫ等の報道機関に伝達されています。

さらに、これらの警報等はＮＴＴを通じて市町村にも伝達されています。

■まとめ

「災害と省庁:気象庁」という題名で、各省庁の災害時の役割と特に気象庁の役割についてお話ししましたが、いかがでしたでしょうか。

気象庁の情報なくして適時、適切な差国の防災・減災対策は成しえないものと言っても過言ではないと思います。