もし、震度5強の地震など緊急事態が発生したら、BCPを発動するべきですが、会社の発動基準は明確に定まっていますか。事前に社内で策定したBCPが充実した内容だったとしても、BCP発動基準があいまいと、経営陣も決断のタイミングを逃してしまっては元も子もありません。従業員はどう行動したらよいか分からず、非常事態下で途方にくれることになりかねません。そこで大事な意味を持つBCP発動基準についてご紹介します。

 

※BCPの発動とは、地震や台風といった緊急事態に直面したとき、自社のBCPをベースとして事業継続及び事業への影響を最小化するための対策をスタートさせることです。

 

  • 緊急事態が発生した場合のBCPの発動手順

まず初動対応に全力を挙げることが重要で、最優先項目は各人の身体・生命の安全確保と二次災害防止対応です。次にBCP発動を決断するための情報収集を行います。その後、顧客など関係各所へ被災状況を連絡し、主たる事業の継続方針を立案し、その実施体制を確立します。さらに継続方針に基づいてチームを組織し、顧客・協力会社向け対策、従業員・事業資源対策、財務対策を並行して進めます。また、地域貢献活動も視野にいれましょう。

 

実際にBCPを発動する場面は、大地震、火事、水害、集団感染など人間がパニック状態に陥りがちな、切羽詰まった状況であることが予想されます。そんな状況下でBCP発動基準は、従業員にとってその後の行動基準ともなるものです。そのように重要な自社のBCP発動基準だからこそ、事前に明確化し従業員全体が周知することが必要です。

 

一般的にBCPの内容を充実させることに関心が向けられがちですが、そもそも発動基準自体があいまいでは、いざというときに対応が遅れ、せっかく準備したBCPが単なる紙資料で終わりかねません。きちんと発動させるために、もう一度、自社のBCP発動基準が実用的かつ明確なものであるかを見直してみませんか。