想像してみてください。もし自分が災害の被災者になったら。生活はどうなる?仕事は?学校は?壊れた住まいは?お金は?

今は何事もなく平穏無事に毎日を送っている私たちですが、もし被災して運よく命が助かったとして、今後の生活はどうやって立て直したらいいのでしょうか。今回は、被災者支援として国・自治体・民間で行っている制度についてまとめました。

 

■被災者支援に関する各種制度について

○個人に対する支援

 

・経済・生活面での支援

経済面・生活面に関しては、主に見舞金や資金貸付制度などのお金で支援を受けることができます。また、被災により家計が立ち行かなくなった場合、税金や保険料の減免や、生活保護などの特別措置を受けることができます。

 

災害により職を失った方には、再就職支援を行っています。

・災害弔慰金

 

災害により死亡された方の遺族に対して支給されます。市町村に申請して給付を受けることができます。

・災害障害見舞金

災害によるケガや病気で精神・身体に著しい障害が出た場合に支給されます。

対象となる疾患や障害は、失明・四肢欠損・胸腹部臓器障害で介護が必要になった場合などがあります。市町村に申請します。

 

・被災者生活再建支援制度

災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金が給付されます。

 

・災害援護支援

災害により負傷または住居の損壊を受けた方に対し、生活の再建に必要な資金を貸し付けします。

 

■その他多数の支援制度

 

○教育面での支援

 

・就学・就園援助措置

幼稚園・小中学校などの就学援助として、入園料や保育料の減免・学用品の支給・給食費の支給などを行います。また、被災による障害で通常の学校への通学が困難になった場合、特別支援学校への就学援助を行います。

 

・住まいの確保・再建のための支援

災害復興住宅融資、災害援護資金の貸し付け、公共賃貸住宅への入居支援などを行っています。

 

・中小企業・自営業への支援

災害復旧貸付制度、被災者が個人事業主だった場合の債務整理支援などを行っています。

 

・地域のための支援

公営住宅の整備、宅地耐震化推進事業、市街地基盤整備事業などを行っています。

 

○行政の相談窓

こころの健康相談、法テラスなどの窓口で各種相談を承っています。

 

〇災害救助法について

災害救助法は、1947年(昭和22年)に、被災者の救助を行い、社会秩序の保全を目的として定められた法律です。国と日本赤十字社や地方公共団体が協力して被災者を救助します。活動内容としては、仮設住宅の設置、食料や飲料水の支給、生活必需品の支給や医療の提供、また、犠牲者のご遺体処置や埋葬も行っています。

被災者のなかには臨月の妊婦さんもいらっしゃるので、無事に出産できるように助産も行います。

2018年(平成30年)7月に発生した西日本の豪雨災害においては、被害の大きかった岡山県・広島県・愛媛県などを含めた8都道府県98市町村に適応されました。

 

■まとめ

 

このように、政府・自治体・非営利救助団体などが、被災者が早く元の生活に戻れるように、また一日でも早く地域の復興が促進するように、各種制度や措置を設けております。しかし、災害の規模が大きくなると、自治体・行政も被災者となります。そうなった場合、頼れるのは自分の力のみとなる場合もあります。

各家庭で防災対策をしていて、救助が来るまでの食料・飲料・清潔などの準備はばっちりしていても、案外忘れがちなのがこの「お金」なのです。

いざというときに備えて、各ご家庭で金銭管理の方法や通帳印鑑の所在の確認、こまめな残高照会などしておくとともに、企業様のほうでもいざというときの備え・貯えを十分していただきますよう、お願い申し上げます。