避難所生活を体験したことのある方はいらっしゃいますでしょうか?

実際に自分が避難所生活を強いられたとき、どんな弊害が起きるのでしょうか、どんな問題が発生するのでしょうか。

今回は災害の種類に関係なく、余儀なく避難所生活を強いられた皆様の体験談をもとに、避難所の環境対策についてお話したいと思います。

 

■Twitterに寄せられた避難所生活の体験

・ろくにお風呂も入れないうえに、女性は生理があるから困る。支援物資の中にも生理用品がなくて困った

・避難所生活だと夜9時消灯だから、残業して戻ったら食後すぐ電気を消されてしまう・・・。

・他人のイビキで眠れなかったり、プライバシーがないことがストレス。勉強するスペースもない。

・避難所生活で鬱とかストレスで死ぬ人は少なくない。

・避難所で生活していますが、支援物資は日に日に少なくなっていってます・・・。

 

今はボランティアさんが個人的に集めた物資を少しずつもらえている状態。

 

■そもそも避難所というものは

避難所は、被災者同士の協力や助け合い精神のもと、自主的な運営を目指すことが重要であることから、行政や施設管理者は後方支援に回ります。避難所の開設には、市町村から担当職員を派遣し、運営管理に当たります。

○避難所担当職員の役割

・避難者の安全確保

・要介護高齢者や在宅療養者、妊産婦や乳幼児などの要配慮者を優先しながら公平に対応

・避難所運営支援・避難者情報の管理

 

○避難所の役割

・安心・安全の確保・食料や物資の提供・生活の場の確保

・健康確保・トイレや風呂などの衛生の確保

・情報提供やコミュニティの場

 

■避難所生活の現実

先述のとおり、避難所生活を強いられている人の声は、総じて不便さを感じているものでした。特にトイレの現状は悲惨で、流れないトイレに汚物が山盛りの状態で放置されます。被災者としては死活問題です。

また、避難所では、特に災害発生初期では施設内でプライバシーを守るものがない、避難所生活がながびくことにより精神的に追い詰められる、備蓄した食料や支援物資が足りないなどの問題で、続発的に犯罪が多発します。特に食料やお金の盗難・女性や子どもに対する性犯罪は深刻です。

 

■避難所ではとにかく「自衛」余裕ができれば「助け合い」

これらのことから、避難所生活で一番重要なポイントは「自衛」であると思われます。自分自身・自分の身辺・家族を盗難や性被害などから守ること、できるだけ他人に頼らなくても済むように十分な備蓄をしておくことが重要となります。

避難所は被災者の助け合いの精神のもとで運営されている、と述べました。しかし、非常事態に小さな空間の中で他人を配慮して生活していくのは、非常にむずかしいのではないでしょうか。

助け合いは、緊急時のみならず自分の気持ちに余裕ができなければなかなかできないことです。気持ちの余裕・精神の安定という意味でも、各々個人単位での日頃からの備えが重要です。

 

○忘れないで。避難所にいる人だけが被災者ではない

Twitterより

・支援物資は、避難所に行った人のものだとはっきり言われました。避難所にいる人たちだけが被災者じゃない!

・車いすで避難所生活できない、おむつが必要な家族には何もしてもらえないのか。

・小さな子どもがいて、夜泣きやおむつのことを考えたら避難所にはいけないのでかろうじて安全な自宅の2階に避難しているが、支援物資をもらうことができない。

・避難所に行きたかったがいっぱいで、余儀なく路上生活をしている。

・マスコミや芸能人が殺到するような大きな避難所には物資が十分あるのに、今私たちがいるような小さな避難所では物資が不足している。

 

 

事情があり、避難所で生活できない被災者もいます。物資支援はあくまで「避難所」あてに送られるため、このように避難所管理職員でも把握できていない被災者がたくさんいることもまた現実です。

私自身、小さな子どもを育てているし、他人と四六時中背中合わせの空間は耐えられないので、自宅の安全な場所に避難するのが現実的と思っていましたが、支援物資を受け取れないというのは大問題です。

いくらここで備えを十分に!と言っても、その備蓄用品が地震や水害によって破裂・破損・水浸しになってしまうということも想定しておかなくてはなりません。

 

■まとめ

避難所生活は、緊急事態だから仕方ない部分もあるにしても、場合によっては安全を確保できないこともあり得る状況です。そうした中で生活していくためには、できるだけ自衛をすること、生活弱者は物資支援を確実に受けるためにできるだけ早めに避難所に移動すること、行政は避難所にいない被災者の状況を把握することが課題となります。

今回、Twitterでの被災者のつぶやきをご紹介したように、こういうときこそSNSを有効活用して情報提供・共有の強化を図り、ひとりでも多くの被災者が救われるよう取り組んでいかなくてはなりません。民間企業であれば、災害に備え社員同士の横のつながりを強固にしていくことが、減災につながるのではないでしょうか。