日本中で自然災害が相次ぐ昨今、どの企業にとっても災害時の連絡手段の確保は重要課題となっています。2018年6月の大阪北部地震では、SNSで家族や友人と連絡を取り合うケースが増えたものの、SNSを従業員との連絡手段として用いるにあたって「個人のアカウントを勤務先に知らせたくない」という感情も強く、企業の利用率は2割程度にとどまっています。そのため、安否確認サービスの導入を検討している企業も増えています。そこで、安否確認サービスがBCPの中で占める位置づけと導入のメリットについて紹介いたします。

 

  1. BCPにおける安否確認サービスの重要性と選び方

企業がBCPを遂行するうえで、従業員の安否確認は必須です。事業の仮復旧を行う際の人員配置計画を立てるためには、迅速かつ正確な安否情報が必要であり、災害後の初動対応でもあります。

 

  1. 安否確認サービスを選ぶときに気をつけること

安否確認の提供サービス内容はさまざまで、使いやすさや費用など選ぶ際のポイントをおさえましょう。以下の安否確認サービスに搭載されている基本的な機能を紹介します。

 

  1. 自動送信システム

大規模な災害は時間を問わず発生します。たとえば朝7時台に災害が発生した場合、社員は通勤途中や、さまざまな場所にいるので、事前に送信する相手や文面などを考えたうえで自動送信機能を設定しておと、スムーズに安否確認のメールを送ることができます。

 

  1. 複数端末でのアクセス

災害の影響で停電が生じた場合や、オフィス以外の場所で被災した場合、使用できる端末が限定される可能性があります。その場合の備え、安否確認サービスは複数端末で利用できるようにしておきます。たとえば、携帯電話、スマートフォン、パソコンといったマルチデバイスで複数登録できるもの、災害時の通信にも強いTwitterのアカウントを連絡先として登録できるものを選び、アクセスの可能性を広げておくことが大切です。

 

  1. 安否確認にとどまらないコミュニケーション機能

従業員の出社が可能か、負傷や二次災害に遭っていないかなど、従業員の状況をつぶさに把握し、状況に応じた指示を送ることが災害時には必要とされます。

 

以上、社員の安全とBCPのために、自社に適した安否確認サービスを検討してみてはいかがでしょうか。