BCP(事業継続計画)やBCM(事業継続マネジメント)といった言葉をよく目にしますが、両者の違いは国際的な規格であるISO22301に次のように定義されており、要約しますと、BCP事業の業務の中断・阻害に対応し、事業を復旧し、再開し、あらかじめ定められたレベルに回復するように組織を導く文書化された手順。BCMは、組織への潜在的な脅威が顕在化した場合に起こりうる影響を特定し、主要なステークホルダーの利益、組織の評判、ブランドなどを保護する効果的かつ包括的なマネジメントプロセス、とされています。

次に、あるIT企業におけるBCMの基本的な姿勢と、推進の考え方を紹介します。

大規模な自然災害による被害が発生した場合、企業だけでなく社会全体にとって必要不可欠な事業を継続し、もし中断した事業があればできるだけ最短の時間で再開することは、特に社会インフラであるITサービスを提供している企業の重要な責任としています。

そのために平常時にBCPを策定し、人命を最優先に考え、被害拡大の防止や重要な事業の継続、お客さまの重要な事業継続に貢献、地域の復旧・復興に貢献する等を基本方針とし、地震災害や水害などが発生した場合の対応や具体的な行動計画をまとめています。これらBCPの実効性を高めるため、BCMを適切に推進しているそうです。

 

さらに、災害緊急対策体制を整備するために大規模災害、特に地震や水害のような想定し難い、たとえば阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大災害を教訓としています。災害規模に応じてお客さまと社内のシステムそれぞれに対応する体制や任務を定めています。さらに広範囲で被害が大きい災害に対しては、関連会社と連携・協力して対応しています。

また、常に大規模災害発生を想定し、社屋の耐震性の強化、災害対策訓練、通信手段および輸送手段の確保といった事前対策にも積極的に取り組んでいるとしています。

 

このように、企業単位でBCP、BCMを推進することは非常に有効で大切なことであるといえます。