災害時必要な飲食料とその数量 企業編(帰宅困難者向け)

2011年東日本大震災では首都圏でも強い揺れがあり、鉄道が止まるなど交通網がマヒし、多くの帰宅困難者で駅や道路があふれかえりました。このように帰宅しようとする多くの人が路上にあふれると、落下物や火災の危険にさらされる可能性があるだけでなく、緊急車両の通行や救助活動の妨げにもなります。

東日本大震災の経験を踏まえて、東京都は「東京都帰宅困難者対策条例」(2013年)を施行しました。この条例では、「従業員が施設内での待機を維持するために、従業員の3日分の飲料水、食料その他災害時における必要な物資を備蓄するように努めなくてはならない。」としています。その後、川崎市備蓄計画、さいたま市の帰宅困難者対策など近隣自治体でも3日分程度の備蓄を企業に促す計画が策定されるようになり、防災計画において企業の備蓄努力を明記する自治体が、全国各地で増えています。

「東京都帰宅困難者対策条例」による備蓄量の目安は、従業員1人当たり3日分とされており、

  • 水:1日3リットル、計9リットル
  • 非常食:1日3食、計9食分
  • 毛布:1人あたり1枚

の備蓄が必要となります。

 

非常食の例としてはアルファ米、クラッカー、乾パンなどがあげられていますが、非常食の種類は豊富にあり、缶詰入りのパンや10年保存のビスケット、5年保存のレトルト食品が近年多くの企業・自治体に選ばれています。

備蓄人数については、発災時およびその直後に職場にいると考えられる従業者数とされており、事業所で働いている委託業者やアルバイトも含まれています。また、来客者、施設の利用者が多い事業者ではこれらの人数も考慮する必要があります。

災害時必要な飲食料とその数量 企業編(帰宅困難者向け)

3日分の備蓄は、従業者数100人の場合、3日分の飲料水2リットル6本入りが75箱、缶詰入りのパン24缶入りが38箱、毛布(真空パック)10枚入り10箱を置けるスペースが必要になります。

備蓄用品を準備して頂くにも予算が必要な為、まずは1日分から準備を始めてみましょう。

 

備蓄に対する補助を行っている区市町村もありますので、総務担当の方はぜひ一度、事業所所在地の区市町村の規定を確認してみてください。

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